2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施したところでございます。
また、水産政策審議会資源管理分科会の下に設置されたくろまぐろ部会からの指摘を受けまして、我が国の漁獲可能量の有効活用を図るように配分量の融通に関するルールを定めまして、本年四月には国が仲介して、大臣管理漁業、これ巻き網漁業ですけれども、これと知事管理漁業、沿岸漁業との配分量の融通を実施したところでございます。
私の地元だったんですが、これも知事管理の道路の橋が飛んだんですね。それも直轄で直ちに修復するようにしていただいたという経緯があって、まさしく命をつなぐ道でございますから、できるだけ国交省としてやれることはやります。
次に、ＴＡＣの配分の在り方でありますが、沿岸の刺し網業者、スケトウダラの刺し網業者にとってみると、大臣管理の、底引きを中心とした大臣管理量と、それから定置網、刺し網を中心とした知事管理量の配分割当てに不満を持っているんですね。
本州では一般国道の六八％が知事管理の国道で、直轄管理は一けた国道と二けた国道、延べで一般国道のわずか三二％にすぎません。国道維持費の国庫負担率は、北海道はすべて直轄で十分の七であるのに対し、本州の直轄は十分の五・五ですし、知事国道、知事管理の国道の維持費については全額都府県が負担しているというふうになっているのが実情であります。
直轄管理されているところについては割ときれいに整備されてきているというふうには思いますけれども、全部が全部、私も見ているわけではございませんからあれですけれども、知事に管理委託しているような、知事管理区間というんですか、二級河川等、あるいは一級河川の知事管理区間は、若干そういったいろいろな日常的な管理が行き届いていないというケースも見受けられます。
他の県に属する漁業については調整ができませんし、それから、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用するような水産資源の調整というのが十分に行えないということがこれまで問題として出てまいりましたので、本格的に資源管理をするに際しまして、国の常設機関として、それぞれ関係をする県ごとの海区漁業調整委員会の代表、あるいは関係漁業者の代表、学識経験者の参加をいただきまして広域の漁業調整委員会を設けて、都道府県
現在、自主的に公表しているのが、筑後川水系の久留米市を初めとしまして直轄河川の八十八市町村、知事管理の河川につきましては八市町村、合わせて全国で九十六市町村にとどまってございます。私ども、これが全国的に展開、水防法が改正されて展開されるとなると、約二千近い市町村でハザードマップが必要かと現在想定してございます。
これまでの、都道府県の区域を超えない範囲で設置されております海区漁業調整委員会は、まず第一に、漁業権漁業など小規模な漁業に係る漁業調整がその主たる事務でありまして、都道府県の機関として置かれていることや、委員のほとんどが沿岸漁業者により構成されているというようなことから、都道府県の区域を超えて広域的に分布回遊し、大臣管理漁業と知事管理漁業のいずれもが利用する水産資源の調整には十分対応しがたいというものがあったと
一方、知事が管理しております知事管理区間は延長約三万二千百五十キロメートルであり、改良済み区間は延長約二万六千五十キロメートル、改良率は約八一％。また整備済みの区間は、これは容量を下回っている区間でございますが、延長約一万八千八百二十キロメートル、整備率は約五九％という状況でございます。
そこで私は、今国道というものが、今ほど説明がありました知事管理区間と称する、整備率八一％というお話がございましたけれども、このルートというのは全国津々浦々に相当の路線が入っていると思います。
○大石政府参考人 知事管理区間の一般国道は、地方中心都市間を連絡し、直轄管理区間を補完する重要な路線、こういう位置づけで整備を進めております。現状におきましては、先ほど申しましたように改良率は約八一％、未改良区間の改良がほぼ完了しております直轄区間に比べまして、その整備は進んでいない状況でございます。
○鉢呂委員 北海道のスケソウダラについては、北海道知事管理分として十万一千トンが割り当てされました。しかし、道東太平洋海域という海域を設けてそこに二千トンを割り当てたわけでありますけれども、そのうちのはえ縄分一千六百トンについて、三月下旬で既に二千トンということで、配分量に対して十三〇％ということでもう大幅に超えている状況。
特に、国道ということですから建設省が直轄で中心的にやっておられますし、一部知事管理区間というのもございますけれども、国道と称する以上、やはり建設省の方でしっかりとそのあたりの責任を果たしていただきたい、私はそのように思っております。
○菅野久光君 漁業の中には大臣許可漁業と知事管理の漁業とのそれぞれの配分について、国が都道府県等の意見を聞く仕組みにするというふうに言われておりますが、基本的にはどのような考えに基づいて配分するのか。
○亀谷博昭君 報告を要しないものもあるということでありますけれども、特に難しいのではないかと思われるのは知事管理漁業に関するものですね。この辺がこれからの課題ではないかと思うんです。知事は、都道府県計画も立てなければならない、あるいは漁獲可能量の県内への配分という仕事もありますし、今申し上げたような報告をしっかりと徴収しなければならないという役割もまた負うわけであります。
○政府委員（東久雄君） 先生御指摘のとおり、大臣管理漁業と知事管理漁業との間、ないしは知事管理漁業同士の間で漁業調整というものが従来から大変多うございまして、これを調整するというのは大変な業務でございました。
○野呂委員 それで、ＴＡＣ制度のもとで、大臣管理漁業と知事管理漁業、こういった間の不公平が生じないようにしていただくとか、こういった問題も極めて大事だと思います。 それから、例えばＴＡＣ制度で漁船の量だとかあるいは漁獲努力量なんて言ったって、これはなかなか今までのようにいかない。
ただ、琵琶湖につきましては、非常に影響が大きいものでありますから、一級河川の中でも、その管理については知事管理にするという特例が設けられている。これは河川法を改正されました際に、全部国の直轄になるところを滋賀県が頑張って、これは滋賀県の県民に非常に影響が大きいので、国の直轄という形にしないで県が管理をする、管理権を残してほしいということで主張をいたしまして、実現したものであります。
それから県が、知事管理ということで県が一級河川を実施する場合におきましても国からは補助金という形で出ますので、国でやる場合、県でやる場合、どちらにおいても国及び県の負担が相まって行われるということでございます。
今度は、水防警報河川になりますと建設大臣所管のもの知事管理のものと結構広がってまいりますが、それでも国の直轄河川だけでありまして、極めて限定される。指定水防管理団体というものが、静岡県で言いますと九十本ほどの河川が指定されて水防管理団体が形成されているわけでありますが、この指定水防管理団体が管理する河川全部は水防警報の対象河川に入りますでしょうか。
平井川は知事管理なんですけれども、「「多自然型川づくり」実施要領」で、当分の間、建設省と協議して進める、こういうことになっておりますので、ぜひ東京都ともよく協議して住民の希望を生かしていただきたいと思います。 あの平井川はサギ、カルガモ、セキレイ、カワセミなども姿を見せる、ホタルの自然発生も上流にはある、カジカやサワガニもとれるという、そういう非常に貴重な川だと思うんです。
法制度といたしましては、そのための施策のための一環としまして、潤いと触れ合いのある水辺環境の形成ということは市町村行政にかなりなじむということがありまして、一級河川のうちの知事管理区間それから二級河川の一部につきまして河川管理者との協議、つまり県知事ということになりますが、その協議に基づきまして市町村長が河川環境の整備事業等をみずから行うことができる、制度的にはそのような制度も昨年の法改正で整えたところでございます
○沓掛政府委員 国道三百八十一号、国道三百四十号は、国道ではございますが、知事管理の国道でございまして、いま先生おっしゃいましたように、この国道の整備状況等について、私の方で直接国鉄から資料をいただいておりませんが、国鉄がこの国道の調査に参りましたとき、管理しております県の方で、国道の整備状況等の台帳をお示しして、調査に協力いたしておるというふうに聞いております。
ただ、知事管理区間の方におきましては地区地区によって違いますけれども、概して言いますと三千トンないし四千トンぐらいの能力ではなかろうかと思っております。